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雇用促進税制について　（13/02/10）

ご覧いただきましてありがとうございます。

景気が少し回復してきて、

人を増やそうと考えているが何かいい制度はないだろうか？

このような場合には、雇用促進税制という制度を検討されてはいかがでしょうか。

この雇用促進税制は、法人が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10％以上増加していることについて証明がされるなど一定の場合に、税額控除が認めるというものです。

この制度の適用を受けるためには、青色申告法人で、

次の1から5までの要件を全て満たしている必要があります。
なお、適用年度開始の日の前日に雇用者数が0である場合は、3の要件は不要となります。

＜要件＞

1　前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと　

(注)前期とは、当期開始の日前1年以内に開始した各事業年度をいいます。(以下、この「4　適用要件」において同じ。)

2　基準雇用者数が5人以上(中小企業者等については2人以上)であること
　(注)基準雇用者数は、当期末の雇用者の数から適用年度開始の日の前日の雇用者の数を引いた数です。

3　基準雇用者割合が10％以上であること
　(注)基準雇用者割合は、基準雇用者数を適用年度開始の日の前日雇用者の数で除した数です。

4　給与等支給額が比較給与等支給額以上であること

5　雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除きます。)を行っていること

＜控除額＞

税額控除限度額は基準雇用者数に20万円を乗じた金額です。
ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10％(中小企業者等については20％)相当額を超える場合は、その相当額が限度です。

＜注意事項＞

Ａ　この制度における雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者であるものをいい、使用人から役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除かれます。
　なお、役員の特殊関係者とは、次に掲げる者をいいます。

1　役員の親族

2　役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

3　上記1、2以外の者で役員から生計の支援を受けているもの

4　上記2、3の者と生計を一にするこれらの者の親族

Ｂ　この制度の適用を受けるためには、次が必要です。

1　公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、都道府県労働局又は公共職業安定所で、上記「要件」の1から3までの要件についての確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。

2　確定申告書等に控除を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。